１％で財源2,000億円のパチンコ税は創設されるのか

 

自民党内でパチンコ税の創設が浮上していますね。

 

話の概要はこんな感じです。

 

安倍首相は、主導をとって

法人税の実効税率引き下げを

進めているんですが

そうすると当然、税収は減少します。

 

その穴埋め案の１つとして

パチンコ・スロットを対象とした

「パチンコ税」を導入を

思いついたんですね。

 

具体的には、換金時に徴収する形になって

見込みでは１％の税率で2,000億円の

税収が生まれるとのこと。

 

個人的には、法人税率の

引き下げは必須だと思ってますが

換金する度に納税しなきゃいけないのは

けっこう収支に響いてきそうですね。

 

とはいえ、本当に導入されるかどうか

分からないし、言ってても仕方ないので

違った観点から考えてみたいと思います。

 

 

パチンコとかパチスロというのは

風営法の守備範囲に入っているんですが

風営法では、現金を賞品とすることが

禁止されています。

 

それで、パチンコ店サイドは

三店方式という方法をとり

換金所を店の外に設置したりして

グレーゾーンな経営をしています。

 

なので、ホール運営会社は

国内では上場できなかったりします。

 

話を戻すと、パチンコ税が

創設された場合、政府は完全に

パチンコ店を認めることになるので

正式に合法化されるような形になります。

 

そう考えると

今までずっと中途半端で来たので

それはそれでアリな感じもしますね。

パチンコ合法化の流れが出来れば

カジノも作れそうですし。

 

というわけで、多少の課税なら

けっこうアリなんじゃないかと思ってます。

 

 

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Posted in スロットぼやき